安来市議会 2022-12-05 12月05日－03号
市立病院のように地方公営企業法の適用を受けている公立病院は、救急医療や僻地医療等のように、能率的な運営を行ってもなお不採算となる医療サービスを提供しなければならないという公共性と、診療報酬など自らの収入をもって医療サービスを提供しなければならないという経済性の２つを両立させて病院経営を行うことが求められております。
市立病院のように地方公営企業法の適用を受けている公立病院は、救急医療や僻地医療等のように、能率的な運営を行ってもなお不採算となる医療サービスを提供しなければならないという公共性と、診療報酬など自らの収入をもって医療サービスを提供しなければならないという経済性の２つを両立させて病院経営を行うことが求められております。
第２に、総務省は、３月２９日、公立病院経営強化ガイドラインを地方自治体に通知しました。地方自治体は、このガイドラインに基づく公立病院経営強化プランを２０２２年から２０２３年度中に策定することが求められています。今回のガイドラインは、地域医療構想を前提としている一方で、２００７年以来、過去２回の公立病院ガイドラインが進めてきた病院統廃合から経営強化に重点を移しています。
厳しい経営状況が続いておりますが、引き続き、先生をはじめ医療技術者の確保に御尽力をいただき、安定した自治体病院経営の体制づくりに努めていただきたいと思います。イ、新型コロナウイルス感染症対策については、奥出雲病院の果たす役割は大きく、町との連携を密接にされ、検査体制の充実や円滑なワクチン接種に尽力をいただきたいと思います。
これは、総務省が３月２９日に地方自治体に通知した、公立病院経営強化ガイドラインの内容を報じたものであります。町長は、この通知をどう捉えられましたでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
病院経営につきましては、９月の定例会で当院の令和２年度決算書にて報告をさせていただきましたように、経常収支につきましては一般会計からの繰入れにより若干の黒字となったものの、内部留保資金も少なく、中・長期的に安定経営を行うには依然として厳しいものがございます。
健全な病院経営を考えれば理解できる御意見だと思っております。 こうした中で市立病院としては、感染症に対応する人員配置を当面縮小することはこれはやむを得ないとしても、受入れ病棟の存続などは必要不可欠ではないでしょうか。市民の皆さんの安全・安心を確保する観点からも、感染症に対応するための施設・設備を一定維持すべきだと考えますが、現在の考えをお聞かせいただければと思います。
では次に、市立病院経営改革についての取組でありますが、経営改善に向けたここ近年の具体的取組、そして赤字の面だけが大きくクローズアップされているように思えてなりませんが、市民が求める医療の確保とこの赤字の問題をどう考えるべきなのか、見解を伺います。 ○議長（永田巳好君） 水澤病院事業管理者。
課題、その他でございますが、イのほうでございますが、厳しい経営状況は続いておりまして、改善に向けては医業収入の中心となる常勤医師の確保が重要でございまして、既に、一部医師の採用もなされていますが、今後も最重要課題として、安定した自治体病院経営の体制づくりに努めていただきたいと思います。
令和３年度決算で特筆すべき主なものとして、安来市立病院のさらなる経営改善に向け、令和３年度に安来市立病院新改革プラン令和４年版が策定されましたが、国から新たに公営病院経営強化ガイドラインが公表されました。このため、これに基づく公立病院経営強化プランの策定に早い段階で取り組んでいただきたいと思います。
新たに出された国のガイドラインは、市の改革プランより後に提示され、名称も新公立病院改革ガイドラインから公立病院経営強化プランに変わり、内容も前ガイドラインの再編・ネットワーク化といっていた病院や経営主体の統合よりも病院間の役割分担と連携強化に主眼を置いた項目などが新たに加わったと聞いています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、総務省から新たなガイドラインの提示が先送りになる中、厳しさを増している病院経営の改革には待ったがないことから、切れ目のない改革を進めていくために、現行のガイドラインに基づき、現在の市立病院で取り組んでいくべき内容を盛り込みました安来市立病院改革プラン令和４年版を新たに策定いたします。 計画期間は令和４年度から７年度までの４年間としています。
地域医療の確保、そしてまた持続可能な病院経営、これが大切でございますが、今年度、市では独自に新しい改革プランを策定いたしました。当面は、この改革プランに基づきまして、市立病院の役割を果たしつつ、経営の健全化に向けて取組を進めていく考えであります。 しかしながら、長期的に見ますと、安来市では今後も人口減少や高齢化は進行してまいります。医療需要は減少していくと予測はされております。
◆６番（三島静夫君） ということは、田中市長は病院経営は全適のままこれから進めていくという考え方でよろしかったですか。 ○議長（葉田茂美君） 田中市長。 ◎市長（田中武夫君） 答弁を聞いていただいておられないのですか。 だから、今まで全適でどうやってこられたのか、病院側の意見は全く今反映されておりませんので、病院側でも調整をしながらこれから取り組んでいくということで。
コロナ禍で病院経営が悪化し、医療体制の弱体化が危惧されていると聞いております。市の現状認識と対策をお伺いします。 ○議長（川神裕司） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 議員のご指摘のとおり、コロナ禍において受診患者が減少し、診療報酬、経営面での影響が生じている医療機関も多くあるように聞いております。個々の医療機関における経営状況の詳細は把握できませんし、また公表もされておりません。
さらに、委員からは、病院経営は大変厳しい状況だと思われるが、収入の確保対策について考え方、具体的な実施内容について質疑がありました。
令和元年12月３日開催の全員協議会において、執行部より、ポルティ株式会社がまとめた安来市立病院経営改革検討結果報告書が示され、その報告書に基づき安来市立病院の今後の方向性が提起されました。
先日のマスコミの論説でも、医療機関の病院経営の悪化が取り上げられていました。病院は、ウイルスとの闘いの最前線、最後のとりで、土台が崩れれば感染症対策、経済再生もいずれも困難になるとして、官民挙げての最優先での病院支援を急ぐべきと述べていました。病院、地域の一般診療所への対応、またそこに従事する関係者の処遇改善対策など、国にしっかり要望すべきです。見解を伺います。
一方、そうした対応により病院経営では経営成績にどのような影響があったか。少なからずあったと思いますが、専用病棟の稼働状況、診療報酬、人繰り対策による人件費等について伺いたいと思います。 ○副議長（周藤 正志君） 原田病院事業副管理者。
しかしながら、病院経営におきましては、先ほど御説明をいたしておりますように、極めて厳しい状況になっているところでございますが、経営改善に当たっては、お示しをいたしておりますように、新たな取組も始められたところでございますので、今後の成果を期待するところでございます。
改善に向けては、医業収入の中心となる常勤の先生の確保が重要でございますが、今後も最重要課題として、町との連携をさらに密接にされ、安定した自治体病院経営の体制づくりに努めていただきたいと思います。ロの医業収入の減少に伴い、資金繰りが厳しい状況にあり、引き続き収益の確保や経費の削減を継続し、中長期計画に沿い経営の改善に努めていただきたいと思います。